売却用の空き家率ランキング(全国)

住宅総数に占める、売却のために空いている売却用の空き家の割合です。売却用の空き家(戸数) ÷ 住宅総数 × 100 で当事務局が計算しています。令和5年(2023年)10月1日現在。

単位: %・統計年: 2023年・値が大きい順に順位をつけ、同じ値(1桁に四捨五入した値)は同順位です。値が未確認の市区町村は順位に入れていません。

全国平均(1,007市区町村の単純平均) 0.5%・中央値 0.4%

売却用の空き家率上位50(大きい順)
順位	市区町村	都道府県	売却用の空き家率(%)
1	大山町	鳥取県	6.0
2	伊豆市	静岡県	3.8
3	河南町	大阪府	3.5
4	八幡平市	岩手県	3.3
5	岡垣町	福岡県	3.2
6	鴨川市	千葉県	3.1
7	宮津市	京都府	2.6
8	七飯町	北海道	2.2
8	中標津町	北海道	2.2
8	那須町	栃木県	2.2
11	新ひだか町	北海道	2.1
12	千代田区	東京都	2.0
12	葛城市	奈良県	2.0
12	嬉野市	佐賀県	2.0
15	川口市	埼玉県	1.8
16	うきは市	福岡県	1.7
17	印西市	千葉県	1.6
17	北区	東京都	1.6
17	熱海市	静岡県	1.6
20	芦屋市	兵庫県	1.5
20	総社市	岡山県	1.5
22	余市町	北海道	1.4
22	港区	東京都	1.4
22	大井町	神奈川県	1.4
22	いの町	高知県	1.4
22	みやこ町	福岡県	1.4
27	牛久市	茨城県	1.3
27	所沢市	埼玉県	1.3
27	小川町	埼玉県	1.3
27	福井市	福井県	1.3
27	熊取町	大阪府	1.3
27	小松島市	徳島県	1.3
27	美馬市	徳島県	1.3
27	篠栗町	福岡県	1.3
35	七ヶ浜町	宮城県	1.2
35	鹿角市	秋田県	1.2
35	城陽市	京都府	1.2
35	かつらぎ町	和歌山県	1.2
35	上富田町	和歌山県	1.2
35	串間市	宮崎県	1.2
41	士別市	北海道	1.1
41	釧路町	北海道	1.1
41	大泉町	群馬県	1.1
41	嵐山町	埼玉県	1.1
41	八王子市	東京都	1.1
41	滑川市	富山県	1.1
41	北方町	岐阜県	1.1
41	清水町	静岡県	1.1
41	美浜町	愛知県	1.1
41	多度津町	香川県	1.1

売却用の空き家率下位50
順位	市区町村	都道府県	売却用の空き家率(%)
917	小浜市	福井県	0.1
917	都留市	山梨県	0.1
917	中央市	山梨県	0.1
917	駒ヶ根市	長野県	0.1
917	塩尻市	長野県	0.1
917	恵那市	岐阜県	0.1
917	郡上市	岐阜県	0.1
917	神戸町	岐阜県	0.1
917	常滑市	愛知県	0.1
917	知立市	愛知県	0.1
917	田原市	愛知県	0.1
917	あま市	愛知県	0.1
917	幸田町	愛知県	0.1
917	鈴鹿市	三重県	0.1
917	亀山市	三重県	0.1
917	与謝野町	京都府	0.1
917	太子町	兵庫県	0.1
917	香美町	兵庫県	0.1
917	御所市	奈良県	0.1
917	平群町	奈良県	0.1
917	白浜町	和歌山県	0.1
917	倉吉市	鳥取県	0.1
917	琴浦町	鳥取県	0.1
917	大田市	島根県	0.1
917	雲南市	島根県	0.1
917	三次市	広島県	0.1
917	土佐清水市	高知県	0.1
917	飯塚市	福岡県	0.1
917	柳川市	福岡県	0.1
917	みやま市	福岡県	0.1
917	志免町	福岡県	0.1
917	広川町	福岡県	0.1
917	苅田町	福岡県	0.1
917	有田町	佐賀県	0.1
917	対馬市	長崎県	0.1
917	雲仙市	長崎県	0.1
917	上天草市	熊本県	0.1
917	大津町	熊本県	0.1
917	宇佐市	大分県	0.1
917	国東市	大分県	0.1
917	宜野湾市	沖縄県	0.1
917	沖縄市	沖縄県	0.1
917	西原町	沖縄県	0.1
1001	笠間市	茨城県	0.0
1001	佐渡市	新潟県	0.0
1001	南魚沼市	新潟県	0.0
1001	南箕輪村	長野県	0.0
1001	菊川市	静岡県	0.0
1001	高浜市	愛知県	0.0
1001	豊後高田市	大分県	0.0

都道府県別に見る

出典: 総務省統計局令和5年住宅・土地統計調査住宅及び世帯に関する基本集計第1-2表(政府統計の総合窓口 e-Stat)(2026年10月26日取得)を加工して作成。ライセンス: 政府統計の総合窓口(e-Stat)利用規約(政府標準利用規約第2.0版準拠)。順位・平均・差は当事務局が公表数値から計算したもので、総務省統計局(e-Stat で公表)が作成・公表したものではありません。記載内容に誤りや変更がある場合はお問い合わせください。